単位型投信／海外／資産複合／特殊型（条件付運用型）
米ドル建ＨＳＢＣ社債／欧州株式戦略ファンド（早期償還条項付）
２０２５－０８

日本経済新聞掲載名：-

当ファンドは、エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーが発行する米ドル建債券への投資を通じて、実質的に欧州の株価指数に投資を行います。
米ドル建において、欧州の株価指数の上昇によるリターンをめざす一方、欧州の株価指数が下落した際の影響は抑制されます。
株式投資をしたいが、株価の下落による影響は抑制したい、というお考えのお客さまに、投資の選択肢としてご検討いただきたいファンドです。

お申込みメモ

購入の申込期間	2025年7月29日から2025年8月28日まで
購入単位	販売会社が定める単位 ※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
購入価額	1口あたり1円
購入代金	販売会社が定める日までにお支払いください。
換金単位	販売会社が定める単位 ※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
換金価額	換金請求受付日の翌営業日の基準価額
換金代金	換金請求受付日から起算して、原則として８営業日目からお支払いします。有価証券の売却や売却代金の入金が遅延したとき等は、換金代金の支払いを延期する場合があります。
換金申込不可日	＜申込日もしくは申込日の翌営業日が以下の日に該当する場合＞ ● ユーレックス取引所の休業日 ● ロンドン証券取引所の休業日
申込締切時間	原則として、午後3時30分までに販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。 ※受付時間は販売会社により異なる場合があります。詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
換金制限	信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。
購入・換金申込受付の中止及び取消し	以下の事態^※が発生したときは、換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。 ※換金の申込金額が多額であると判断した場合、この信託が主要投資対象とする米ドル建債券の換金ができない場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情があると判断したとき
信託期間	2030年10月4日まで（設定日　2025年8月29日） ※ 委託会社は、信託約款の規定に基づき、信託期間を延長することができます。
繰上償還	● 次のいずれかの場合には、繰上償還させることがあります。・受益権の口数が10億口を下回っているとき・繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき ● 次のいずれかの場合には、繰上償還させます。・主要投資対象とする米ドル建債券の発行体が債務不履行等となった場合・主要投資対象とする米ドル建債券が法令もしくは税制の変更等により早期償還となる場合 ● 基準価額^※が12,000円以上となった場合には繰上償還します。 ※ 1万口あたりの基準価額とし、設定来の1万口あたりの収益分配金（税引き前）累計額を含みます。
決算日	原則、10月20日（休業日の場合は翌営業日） ※ 初回決算日は、2026年10月20日です。
収益分配	毎決算時（年1回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
信託金の限度額	1,000億円
公告	委託会社のホームページ（https://www.sompo-am.co.jp/）に掲載します。
運用報告書	原則、毎決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。
課税関係	● 課税上は株式投資信託として取扱われます。 ● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象となりますが、当ファンドはNISA の対象ではありません。 ● 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料	購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。販売会社によるファンドの商品説明・投資環境の説明・事務処理等の対価になります。 ※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
信託財産留保額	ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用
（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.858%（税抜0.78%）を乗じた額です。

運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末、ならびに換金時または信託終了のときに、ファンドから支払われます。

支払先	配分（税抜）	対価として提供する役務の内容
委託会社	年率0.35％	ファンドの運用の対価
販売会社	年率0.40％	購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社	年率0.03％	運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

その他の費用・
手数料

以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。

・監査法人に支払うファンド監査にかかる費用
・有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・外国における有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用
・信託財産に関する租税　等

※上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

その他

・投資対象の米ドル建債券を通じて、参照指数のライセンス費用、内包する資産の取引コストが間接的にかかります。

■当該手数料等の合計額については、投資者のみなさまがファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

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投資信託は金融機関の預金と異なりリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本、分配金の保証はありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、ご投資家の皆様の実質的な投資成果を示すものではありません。
分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
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投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、詳細をご確認の上、お客さま自身でご判断ください。なお、お客さまへの投資信託説明書（交付目論見書）の提供は、販売会社において行います。