個人情報保護宣言

1.当社の考え方

当社は、ＳＯＭＰＯグループの一員として、「ＳＯＭＰＯグループ　プライバシー・ポリシー」のもと、個人情報を適正に取り扱うことが社会的責務であり重要であると認識し、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」その他の関係法令（海外法令を含む）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」その他のガイドラインを遵守して、お客さまの個人情報の保護に努めてまいります。

2.当社の取組方針

• 2-1. 当社は、個人情報を業務上必要な範囲に限り、適法かつ公正な手段により取得します。また、取得した個人情報を、利用目的の達成に必要な期間、または法令により要求・許容される期間保管します。
  当社では、例えば、以下のような方法で個人情報を取得することがあります。
  （取得方法の例）
  ・お客さまからのお問い合わせへ対応するため、お電話等の内容を記録する場合
• 2-2. 当社は、取得した個人情報を下記3-1の利用目的の達成に必要な範囲で利用し、目的外に利用することはしません。
• 2-3. 当社は、業務上取り扱う個人データを、利用目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の内容で保持すべく努めます。
• 2-4. 当社は、業務上取り扱う個人データを漏えい・滅失・き損から守り、安全に管理します。
• 2-5. 当社は、業務上取り扱う個人データを第三者に提供するときは、個人情報保護法を遵守して適正に取り扱います。
• 2-6. 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情につき適切かつ迅速に対応します。
• 2-7. 当社は、個人情報を取り扱うに際して個人情報保護法その他の関係法令等を遵守します。

*個人情報の取扱いについては「個人情報の取扱い」をご覧ください。

*特定個人情報の取扱いについては「特定個人情報の取扱い」をご覧ください。

3.個人情報の取扱い

*本取扱いにおける「個人情報」および「個人データ」とは、個人番号および特定個人情報を除くものをいいます。

• 3-1. 当社における個人情報の利用目的
  当社が業務上取得する個人情報の主な利用目的は、次のとおりです。
  

  (投資信託販売業に係る個人情報の利用目的)
  ・	当社が発行する有価証券の勧誘・販売又はサービスの案内を行うため
  ・	適合性の原則等に照らした商品・サービスの妥当性を判断するため
  ・	取引口座の開設等、有価証券、またはサービスの申込の受付のため
  ・	お客さまご本人であること、またはご本人の代理人であることを確認するため
  ・	お客さまに対し、取引結果、残高などの報告を行うため
  ・	お客さまとの取引に関する事務を行うため
  ・	市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  ・	一般事務受託者として投資法人から投資主にかかる個人情報の管理事務の全部又は一部を委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  ・	繰上償還、重大な約款変更および併合に係る事務を行うため
  ・	その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため
  (投資顧問業に係る個人情報の利用目的)
  ・	投資顧問契約（助言業務）、または投資一任契約に関する事務を遂行するため
  ・	投資助言サービスを実施するため
  ・	運用結果、契約資産残高等の報告を行うため
  ・	当社が取り扱う各種サービスの案内、または提供を行うため
  ・	その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため

• 当社は上記以外にも、関連・付随する業務や、その他の活動にともなって個人情報を取得することがありますが、いずれの場合においても個人情報取得の際に利用目的をご案内致します。
• 3-2. 利用目的の公表等
  上記の利用目的は、当社ホームページ（https://www.sompo-am.co.jp）に掲載するとともに、本社に備え置きます。
• 3-3. 個人情報の安全管理のための取組み
  当社は、個人情報管理責任者を設置し、個人情報保護の全社的な推進体制を整えるとともに、個人情報保護規程等の社内規程を定め、個人情報取扱部署における個人情報の適正な取扱いを確保します。

  基本方針の策定	・個人データの適正な取扱いの確保について組織として取り組むため基本方針を策定
  規律の整備	・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等を行う場合の取扱方法を整備
  組織的安全管理措置	（1）組織体制の整備 ・個人情報管理責任者の設置及び責任の明確化 ・個人データ管理責任者の設置及び責任の明確化 ・本人確認情報管理者の設置及び責任の明確化 （2）個人データの取扱いに係る規律に従った運用 ・個人データの取扱状況について、定期的な自主点検の実施、責任者による確認 （3）個人データの取扱状況を確認する手段の整備 ・個人データ管理台帳の整備 （4）漏えい等事案に対応する体制の整備 ・漏えい等事案に適切かつ迅速に対応するため、役職員への研修実施 （5）取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し ・定期的な自主点検や責任者による確認により、個人データの取扱状況を把握、安全管理措置の見直し、改善を実施
  人的安全管理措置	・個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施 ・秘密保持に関する事項を就業規則に規定
  物理的安全管理措置	・機器類、記録媒体等に保存する個人データファイルへのパスワード設定 ・個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合、物理的な破壊等の手段を採用
  技術的安全管理措置	・機器類の利用者ＩＤ・パスワードの管理の徹底 ・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
  従業者の監督	・定期的な自主点検や責任者による確認により、従業者の個人データの取扱状況を把握するなど個人データの安全管理が図られるよう必要かつ適切に監督
  外的環境の把握	・外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施 外国における個人情報の保護に関する制度については、個人情報保護委員会のウェブサイトをご参照ください。 https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku

• 3-4. 個人データの第三者への提供および第三者からの取得提供
  

  (1)	当社は、次に掲げる場合を除いて、第三者に個人データを提供することがありません。

  	① ご本人が同意されている場合
  	② 法令に基づく場合
  	③ 利用目的の達成に必要な範囲内で、国内外の他の事業者に業務の委託を行う場合
  	④ その他、個人情報保護法に基づき提供が認められている場合

  なお、上記③の業務の委託を行う場合には、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切に監督いたします。

  (2)	当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等）について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項（いつ、どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。
  (3)	日本以外の在住者の個人情報については、各国の関連法令に従って取り扱います。 なお、ＥＥＡ（欧州経済領域）在住者の個人情報について、ＥＥＡ圏内からＥＥＡ圏外への個人情報の移転にあたっては、当社グループとして厳重な情報管理を行い、十分な保護措置を講じています。また、当社から第三者提供先、委託先、共同利用先へ転送され、日本国またはＥＥＡ諸国外のサーバーに保存される場合があります。なお、これらの国は欧州委員会によるデータ保護の十分性の決定を受けていない可能性がありますが、当社は提供された個人データを十分な安全管理の下で適切に管理します。

• 3-5. 個人データの共同利用
  ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（以下「持株会社」といいます。）によるグループ会社の経営管理のために、持株会社とＳＯＭＰＯグループ各社との間で、以下のとおり、個人データを共同して利用することがあります。

  (個人データの項目)
  ・	ＳＯＭＰＯグループ各社の株主の皆さまの個人データ：氏名、住所、株式数等に関する情報
  ・	ＳＯＭＰＯグループ各社が保有する個人データ：氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お取引に関する情報
  (共同利用するグループ会社の範囲)
  ・	共同して利用するグループ会社の範囲は、持株会社のホームページをご覧ください。
  (個人データ管理責任者)
  ・	ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 住所、代表者名は以下のリンクをご参照ください。 https://www.sompo-hd.com/company/summary/

• 3-6. 当社の保有個人データに関する事項
  (1) 個人情報取扱事業者の名称：ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
  (2) 全ての保有個人データの利用目的：上記3-1のとおり
  (3) 本人からの開示等請求を受け付ける手続：下記3-7のとおり
  (4) 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先：下記5-1のとおり
• 3-7. 個人情報の開示等を請求するための手続
  当社は、個人情報保護法等に基づく保有個人データの開示・訂正等・利用停止等および第三者提供記録の開示についてのお客さまからの請求に適切に対応いたします。 開示、訂正、利用停止等および第三者提供記録の開示のご請求につきましては、ご請求者がご本人であることを確認できる書類とともに提出いただいたうえで、手続きを行います。なお、開示のご請求につきましては原則として手数料として2,000円（税込み）をいただきます。
  お問い合わせは、下記の連絡先にお願い致します。

4.特定個人情報の取扱い

当社における個人番号および特定個人情報の取扱いは、以下のとおりです。

• 4-1. 特定個人情報の適正な取得
  当社は、適法かつ公正な手段によりお客さまの個人番号および特定個人情報を取得します。また、法令で定められた場合を除き、個人番号および特定個人情報の提供を求めることはありません。
  

  （取得の方法の例）
  ・	書面へお客さまにご記入・ご提出いただくことなどにより取得する場合

• 4-2. 特定個人情報の取扱い、利用の範囲
  当社では、取得した個人番号および特定個人情報を法令で限定された利用範囲内でのみ取扱います。当社における利用の範囲は以下のとおりであり、その範囲外で、取得、利用または第三者提供を行うことはありません。
  (1) 法令に定められた以下の個人番号関係事務を行う場合
  　①報酬の支払調書の作成事務
  　②その他法令に定められた個人番号関係事務
  
• 4-3. 安全管理措置に関する事項
  当社は、個人番号および特定個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他、特定個人情報の安全管理のため、取扱規程および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。
• 4-4. 特定個人情報取扱いの委託
  当社は、個人番号関係事務の一部を他の事業者に委託することがあります。個人番号および特定個人情報の取扱いを委託する場合は、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

*個人情報保護法に基づく保有個人データ、個人番号および特定個人情報に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求については、「3-7. 個人情報の開示等を請求するための手続」をご覧ください。

5.お問い合わせ窓口

• 5-1. 当社の個人情報、個人番号および特定個人情報の取扱いに関するご質問、ご照会、苦情等は、下記連絡先にお問い合わせください。

（連絡先）

当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本投資顧問業協会および投資信託協会の会員です。同協会では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております

（苦情・相談窓口）