ESG投資
責任ある投資家としての考え方と行動方針
責任投資原則(PRI)へ署名

2012年1月、当社は責任投資原則(PRI)に賛同し署名いたしました。
責任投資原則(PRI)は、2006年4月に当時のコフィー・アナン国連事務総長により提唱された6つの原則です。
環境(E:Environmental)、社会(S:Social)、企業統治(G:Corporate Governance)にわたる諸々の課題を適切に配慮する枠組みの提供を目的としたもので、機関投資家がこれらの原則を適用することで、より広範な社会の目的を達成できるであろうとされています。
【PRIの6原則】
1. | 私たちは投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。 |
2. | 私たちは活動的な(株式)所有者になり、(株式の)所有方針と(株式の)所有慣習にESG問題を組み入れます。 |
3. | 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。 |
4. | 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。 |
5. | 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。 |
6. | 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。 |
Climate Action 100+への参加

Climate Action 100+は2017 年のPRI 総会にて発表され、同年12月のOne Planet Summitにて立ち上げられた、温室効果ガス排出削減に向けた協働エンゲージメントです。パリ協定以降、気候変動問題はグローバルに早急な対策が求められる社会課題として認識されています。ESG 投資を推進する当社として協働エンゲージメントに参加することは意義深いと考え、2018年1月に署名いたしました。国内外の参加機関と協調して温室効果ガス排出削減に取り組んでいます。なお、当社は日系企業1社に対して共同リードインベスターを務めています。
21世紀金融行動原則への署名

2011年12月、当社は持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則の理念に賛同し、21世紀金融行動原則に署名いたしました。
同原則は持続可能な社会の形成のために、積極的な役割を果たす国内金融機関の行動指針です。
なお、当社は2018年に「環境大臣賞 総合部門 特別賞」を受賞する等、同原則の活動に積極的に取り組んでいます。
【21世紀金融行動原則】
1. | 自らが果たすべき責任と役割を認識し、予防的アプローチの視点も踏まえ、それぞれの事業を通じ持続可能な社会の形成に向けた最善の取組みを推進する。 |
2. | 環境産業に代表される「持続可能な社会の形成に寄与する産業」の発展と競争力の向上に資する金融商品・サービスの開発・提供を通じ、持続可能なグローバル社会の形成に貢献する。 |
3. | 地域の振興と持続可能性の向上の視点に立ち、中小企業などの環境配慮や市民の環境意識の向上、災害への備えやコミュニティ活動をサポートする。 |
4. | 持続可能な社会の形成には、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに自ら参画するだけでなく主体的な役割を担うよう努める。 |
5. | 環境関連法規の遵守にとどまらず、省資源・省エネルギー等の環境負荷の軽減に積極的に取り組み、サプライヤーにも働き掛けるように努める。 |
6. | 社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識するとともに、取組みの情報開示に努める。 |
7. | 上記の取組みを日常業務において積極的に実践するために、環境や社会の問題に対する自社の役職員の意識向上を図る。 |
日本版スチュワードシップ・コード対応方針
本コードは2014年5月に公表され、2017年5月に改訂されております。当社はこれまでも本コードの趣旨に全面的に賛同し、受け入れを表明してまいりました。2020年3月に本コードは再び改訂されましたが、当社は引き続き全面的に受け入れることを表明するとともに、当社としての対応方針を更新しております。
当社の方針及び考え方については次のとおりです。
議決権行使ガイドライン
スチュワードシップ活動報告/議決権行使状況報告
当社のESGにフォーカスしたファンドラインナップ
1999年9月設定の「損保ジャパン・グリーン・オープン(愛称 ぶなの森)」をはじめ、複数のESGにフォーカスしたファンドを提供しています。