追加型投信/内外/その他資産(転換社債)
SOMPO好利回りCBファンド2023-06(為替ヘッジあり・限定追加型)
日本経済新聞掲載名:CB2306H有
現在、新規募集のお取扱いは行っておりません。
ファンドの目的
日本を含む先進国の転換社債を実質的な主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。
ファンドの特色
主として、日本を含む先進国※1の転換社債※2に投資を行います。
- ※1先進国の定義は、IMF(国際通貨基金)が定義する先進国・地域の全部または一部、その他、運用委託先であるRBCグローバル・アセット・マネジメント(UK)リミテッドがこれに準ずると判断する国・地域とします。
- ※2株式等に転換できる権利のついた社債をいいます。
- 原則として、信託期間内に償還を迎える転換社債に投資し、償還日まで保有することを基本とします。ただし、信用リスク等の観点から、当該償還日前に、保有する転換社債を売却する場合や信託期間内に償還を迎えない転換社債に投資する場合があります。
また、組入れた転換社債がファンドの償還日以前に償還された場合、その償還金をもって、他の転換社債や普通社債、国債、短期金融商品等に再投資を行うことがあります。
- ・プットオプション付転換社債については、オプションの権利行使日を転換社債の償還日とみなすことがあります。プットオプション付転換社債とは、通常の償還日とは別に、転換社債の保有者が満期前に償還を請求できる権利(プットオプション)が付与されているものをいいます。
- 転換社債の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。ただし、信託期間の終了に近づいた時期においては、現金や、短期国債等の短期金融商品への投資比率が高まる場合があります。
転換社債への投資にあたっては、投資地域の分散をはかりながら、価格水準、発行企業の財務内容等を考慮しつつ、信用リスクと比較して相対的に最終利回りが高いと判断する銘柄を中心に投資します。
- 信用格付※3が投資適格(BBB格相当)未満の銘柄への投資も行います。ただし、取得時において信用格付がBB-格相当未満の銘柄には投資を行いません。
- ※3信用格付については、運用委託先であるRBCグローバル・アセット・マネジメント(UK)リミテッドにおける社内格付を使用する場合があります。
- マザーファンドにおける転換社債等の運用指図に関する権限をRBCグローバル・アセット・マネジメント(UK)リミテッドに委託します。
- ・マザーファンドについては、投資信託説明書(交付目論見書)の「ファンドの仕組み」をご参照ください。
RBCグローバル・アセット・マネジメント(UK)リミテッドについて
2023年4月に、同じくカナダロイヤル銀行(R B C)傘下の英国の運用会社であったブルーベイ・アセット・マネジメント・エルエルピーと事業統合を行い、R B Cブルーベイ・アセット・マネジメントのブランド名で、事業展開を行っています。同社は、アクティブ運用を行うスペシャリストとして、先進国および新興国市場のクレジット債券運用に強みを持っており、その債券プラットフォームで運用される資産残高は、約804億米ドル(約12兆6,018億円)となっています。
(2024年5月末現在)
「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」があります。
- 為替ヘッジあり
- 原則として、対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクを低減する運用を行います。
- 為替ヘッジなし
- 原則として、対円での為替ヘッジは行いません。
米ドル建て以外の転換社債に投資を行う場合は、原則として、対米ドルでの為替予約取引を行うため、米ドルと円との間の為替変動の影響を受けます。
当ファンドは限定追加型です。
購入のお申込みは2023年7月14日までの間に限定して受付けます。
- 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
- 当サイトはSOMPOアセットマネジメント株式会社により作成されたものであり、法令に基づく開示書類ではありません。
- 投資信託は金融機関の預金と異なりリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本、分配金の保証はありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
- 運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、ご投資家の皆様の実質的な投資成果を示すものではありません。
- 分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
- 投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社以外の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
- 当サイトは弊社が信頼できると判断した各種情報に基づいて作成されておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。
- 当サイトに記載された意見等は予告なしに変更する場合があります。また、将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。
- 投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
- お申込みの際には、投資信託説明書(交付目論見書)をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、詳細をご確認の上、お客さま自身でご判断ください。なお、お客さまへの投資信託説明書(交付目論見書)の提供は、販売会社において行います。