追加型投信／海外／株式
ＨＳＢＣ中東株式厳選ファンド

日本経済新聞掲載名：中東株式厳選

ご投資家のみなさまへ

中東諸国はアジア、ヨーロッパ、アフリカを結ぶ地理的要衝に位置し、古来より世界の商業・貿易の結節点として繁栄を築いてきました。

その中東では「脱石油」を国家戦略として掲げ、未来に向けた大きな変革期を迎えています。

当ファンドは、この歴史的な転換期にあり、新たな成長が期待される中東諸国の株式に投資することで、お客様の資産形成に貢献することを目指します。

お申込みメモ

購入の申込期間	当初申込期間　2026年4月1日から2026年4月24日まで継続申込期間　2026年4月27日から2027年7月26日まで ※継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
購入単位	販売会社が定める単位 ※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
購入価額	当初申込期間　1口あたり1円継続申込期間　購入申込受付日の翌々営業日の基準価額
購入代金	販売会社が定める日までにお支払いください。
換金単位	販売会社が定める単位 ※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
換金価額	換金請求受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額
換金代金	換金請求受付日から起算して、原則として８営業日目からお支払いします。有価証券の売却や売却代金の入金が遅延したとき等は、換金代金の支払いを延期する場合があります。
申込不可日	＜申込日が下記のいずれかに該当する場合＞ ● 香港の銀行休業日 ● ロンドンの銀行休業日 ● サウジアラビア証券取引所の休業日 ● ドバイ金融市場の休業日 ● アブダビ証券取引所の休業日 ● カタール証券取引所の休業日 ● クウェート証券取引所の休業日 ● マスカット証券取引所の休業日＜申込日の翌営業日が下記に該当する場合＞ ● 香港の銀行休業日 ※ ファンドの主な投資対象地域である中東諸国では、イスラム暦に基づく特定の祝祭日（ラマダン明け祭、犠牲祭など）の期間、現地の金融商品市場が長期の連続休業となることがあります。このような場合、ファンドの公正な価値の算出が困難となるため、委託会社の判断により、臨時の休業日としてお申込み・ご換金の受付を行わない場合があります。
申込締切時間	原則として、午後3時30分までに販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。 ※受付時間は販売会社により異なる場合があります。詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
換金制限	信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。
購入・換金申込受付の中止及び取消し	以下の事態^※が発生したときは、購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。 ※ 購入・換金の申込金額が多額であると判断した場合、主要取引対象とするスワップ取引の実施および評価額の算出ができない場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、投資対象国等における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な低下もしくは資金決済に関する障害等その他やむを得ない事情があると判断したとき
信託期間	無期限（設定日　2026年4月27日）
繰上償還	● 主要取引対象とするスワップ取引契約の相手方からの途中解約の申出、相手方の信用状況の著しい悪化や債務不履行の発生等により当該取引契約を継続できない場合には、繰上償還となります。 ● 次のいずれかの場合には、繰上償還させることがあります。・受益権の残存口数が30億口を下回っているとき・繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき
決算日	原則、4月27日（休業日の場合は翌営業日） ※初回決算日は、2027年4月27日です。
収益分配	毎決算時（年1回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。 ※分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。　販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。　各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。
信託金の限度額	1,000億円
公告	委託会社のホームページ（https://www.sompo-am.co.jp/）に掲載します。
運用報告書	原則、毎決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。
課税関係	● 課税上は株式投資信託として取扱われます。 ● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象となります。当ファンドは、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 ● 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料	購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。販売会社によるファンドの商品説明・投資環境の説明・事務処理等の対価になります。 ※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
信託財産留保額	換金請求受付日の翌々営業日の基準価額に0.4％を乗じた額です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用
（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.298％（税抜1.18％）を乗じた額です。

運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。

支払先	配分（税抜）	対価として提供する役務の内容
委託会社	年率0.35％	ファンドの運用の対価
販売会社	年率0.80％	購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社	年率0.03％	運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

その他の費用・
手数料

以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。

・監査法人に支払うファンド監査にかかる費用
・有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・外国における有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用
・信託財産に関する租税　等
※上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

その他

・スワップ取引の管理費用として、円短期金利および実勢に応じた費用（0.73％）がかかります。
※上記は、本書類作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

■当該手数料等の合計額については、投資者のみなさまがファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

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投資信託は金融機関の預金と異なりリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本、分配金の保証はありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、ご投資家の皆様の実質的な投資成果を示すものではありません。
分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社以外の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
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投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、詳細をご確認の上、お客さま自身でご判断ください。なお、お客さまへの投資信託説明書（交付目論見書）の提供は、販売会社において行います。