単位型投信／内外／資産複合／特殊型（条件付運用型）
バークレイズ社債／インカム戦略ファンド２０２３－０７
（愛称フライトインカム２０２３－０７）

日本経済新聞掲載名：－

お申込みメモ

購入の申込期間	2023年6月26日から2023年7月26日まで
購入単位	販売会社が定める単位 ※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
購入価額	1口あたり1円
購入代金	販売会社が定める日までにお支払いください。
換金単位	販売会社が定める単位 ※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
換金価額	換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額
換金代金	換金請求受付日から起算して、原則として６営業日目からお支払いします。換金の申込金額が多額であると判断した場合^※、この信託が主要投資対象とする円建債券の換金ができない場合、取引所における取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情により、有価証券の売却や売却代金の入金が遅延したとき等は、換金代金の支払いを延期する場合があります。 ※換金請求受付日において換金請求の口数の合計が、その換金請求受付日における受益権の総口数の10％を超える場合またはそのおそれがあると判断した場合等をいいます。
換金申込不可日	・ロンドン、ニューヨーク、シンガポールの銀行のいずれかの休業日・欧州自動即時グロス決済システム（TARGET システム）の休業日
申込締切時間	原則として午後3時まで^※（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。） ※ 2024年11月５日以降は、原則として午後3時30分までとなる予定です。
換金制限	信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。
購入・換金申込受付の中止及び取消し	換金の申込金額が多額であると判断した場合^※、この信託が主要投資対象とする円建債券の換金ができない場合、取引所における取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情があると判断したときは、換金の受付を中止すること、および既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。 ※換金請求受付日において換金請求の口数の合計が、その換金請求受付日における受益権の総口数の10％を超える場合またはそのおそれがあると判断した場合等をいいます。
信託期間	2027年12月21日まで（設定日　2023年7月27日） ※ 委託会社は、信託約款の規定に基づき、信託期間を延長することができます。
繰上償還	受益権の口数が10 億口を下回っているとき、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。主要投資対象とする円建債券の発行体が債務不履行等となった場合、円建債券が組み入れるCDS 取引の参照銘柄に経営破綻や債務不履行等のクレジットイベントが発生した場合、または円建債券が法令もしくは税制の変更等により早期償還となる場合には、繰上償還させます。
決算日	原則、7月27日（休業日の場合は翌営業日） ※ 初回決算日は、2024年7月29日です。
収益分配	毎決算時（年1回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
信託金の限度額	500億円
公告	委託会社のホームページ（https://www.sompo-am.co.jp/）に掲載します。
運用報告書	原則、毎決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。
課税関係	課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適用対象です。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入価額に1.65％（税抜1.5％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。

※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

販売会社によるファンドの商品説明・投資環境の説明・事務処理等の対価

信託財産留保額

換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%を乗じた額です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用
（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.407%（税抜0.37%）を乗じた額です。

運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の6 ヵ月終了日および毎計算期末、ならびに換金時または信託終了のときに、ファンドから支払われます。

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

委託会社	年率0.14％（税抜）	ファンドの運用の対価
販売会社	年率0.20％（税抜）	購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社	年率0.03％（税抜）	運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

その他の費用・
手数料

以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。

・監査費用
・売買委託手数料
・外国における資産の保管等に要する費用
・信託財産に関する租税　等

※上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

・監査費用：
監査法人に支払うファンド監査にかかる費用

・売買委託手数料：
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

・保管費用：
有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用

■当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

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投資信託は金融機関の預金と異なりリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本、分配金の保証はありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、ご投資家の皆様の実質的な投資成果を示すものではありません。
分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
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投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、詳細をご確認の上、お客さま自身でご判断ください。なお、お客さまへの投資信託説明書（交付目論見書）の提供は、販売会社において行います。