追加型投信/海外/その他資産(ハイブリッド証券)
日本金融ハイブリッド証券オープン(毎月分配型)円ヘッジありコース
(愛称 ジェイブリッド)
日本経済新聞掲載名:Jブリドあり

関連情報
- 2022年09月14日 信託期間延長のお知らせ
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・2021年03月18日
「リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード・ジャパン2021」を受賞しました。 (受賞歴一覧ページはこちら)
※投資信託部門 債券型 グローバル 社債 日本円(評価期間︓3年)『最優秀ファンド賞』 - 2020年04月09日 ファンドの運用状況と今後の見通し
- 2020年01月10日 「日本金融ハイブリッド証券オープン(毎月分配型)円ヘッジありコース(愛称:ジェイブリッド)」の運用状況と今後の見通し
- 2019年10月08日 「日本金融ハイブリッド証券オープン(毎月分配型)円ヘッジありコース(愛称:ジェイブリッド)」の運用状況と今後の見通し
ご投資家のみなさまへ
ファンドは、日本の大手金融機関グループが海外で発行する外貨建てハイブリッド証券に投資するファンドです。
ハイブリッド証券は普通社債よりも弁済順位が低い証券ですが、その分、相対的に高い利回りの享受を目指します。
また、日本の大手金融機関の健全性継続を期待するファンドです。
ファンドは、日本の大手金融機関グループが海外で発行する外貨建てハイブリッド証券に投資するファンドです。
ハイブリッド証券は普通社債よりも弁済順位が低い証券ですが、その分、相対的に高い利回りの享受を目指します。
また、日本の大手金融機関の健全性継続を期待するファンドです。
基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
- ※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
ハイブリッド証券(期限付劣後債、永久劣後債、優先出資証券等)への投資に伴う固有のリスク
- ●弁済順位について
ハイブリッド証券は、一般的に法的な債務弁済順位は株式に優先し、普通社債より劣後します。発行体の倒産や債務不履行があった場合、他の優先する債権が全額支払われない限り、元利金の支払いを受けることができません。また、発行体の倒産や国有化などの場合には、ハイブリッド証券の価値が大きく下落すること、または価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
- ●繰上償還について
ハイブリッド証券には、繰上償還条項が設定されているものもあります。発行体の著しい業績悪化、市況動向等により繰上償還が実施されない場合や、繰上償還されないと見込まれる場合には、ハイブリッド証券の価格が大きく下落することがあります。
- ●利息・配当の支払いについて
ハイブリッド証券に利息・配当の支払い繰延条項がある場合、発行体の著しい業績悪化等により、利息または配当の支払いが繰り延べまたは停止される可能性があります。
- ●元本の削減等について
実質破綻時損失吸収条項が付されている場合、この条項のついた劣後債の発行体が実質的に経営破たんした時には、たとえ劣後事由(一般的に、破産法の適用・会社更生法の適用・民事再生法の適用等を指します。)が生じていなくても元本の削減等が行われます。
- ●制度変更等に関わるリスク
将来、ハイブリッド証券にかかる税制の変更や、当該証券市場にとって不利益な制度上の重大な変更等があった場合には、税制上・財務上のメリットがなくなるか、もしくは著しく低下する等の事由により、投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。
業種・銘柄集中投資のリスク
ファンドは、日本の金融機関グループが発行するハイブリッド証券に集中的に投資するため、個別の金融機関の業績・財務状況等に加え、金融業界全体に対する法令、規制等の変化による影響を受けます。したがって、幅広い業種に分散して投資するファンドと比べて基準価額の変動が大きくなる場合があります。
各ファンドの投資対象には、寄与度が10%を超える又は超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
各ファンドの投資対象には、寄与度が10%を超える又は超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
なお、ファンドが組入れるハイブリッド証券は、一般的に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いと考えられます。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
なお、ファンドが組入れるハイブリッド証券は、一般的に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いと考えられます。
価格変動リスク
公社債の価格は、国内外の政治・経済情勢、金融政策等の影響を受けて変動します。一般に、金利が上昇すると、公社債の価格は下落します。組入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
信用リスク
有価証券の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている有価証券の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、有価証券の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
また、ファンドが組入れるハイブリッド証券は、一般的に普通社債と比較して、低い格付が格付機関により付与されています。
また、ファンドが組入れるハイブリッド証券は、一般的に普通社債と比較して、低い格付が格付機関により付与されています。
為替変動リスク
円ヘッジありコース
原則として、外貨建資産に対して、為替ヘッジを行いますが、全ての為替変動リスクを排除できるものではありません。また円金利よりも金利水準の高い通貨の為替ヘッジを行った場合、金利差に相当するヘッジコストが発生し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
円ヘッジなしコース
外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に
変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点
- クーリングオフ制度(金融商品取引法第37条の6)の適用はありません。
- 大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
- ファンドは、ハイブリッド証券を主要投資対象としますが、発行・流通市場の需給関係等によっては、当初設定時の組入れに時間がかかることや、組入れたハイブリッド証券の繰上償還により、ハイブリッド証券の組入比率が低い状態が続く場合があります。
- マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにおいて
売買等が生じた場合等には、ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
- 当サイトはSOMPOアセットマネジメント株式会社により作成されたものであり、法令に基づく開示書類ではありません。
- 投資信託は金融機関の預金と異なりリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本、分配金の保証はありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
- 運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、ご投資家の皆様の実質的な投資成果を示すものではありません。
- 分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
- 投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社以外の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
- 当サイトは弊社が信頼できると判断した各種情報に基づいて作成されておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。
- 当サイトに記載された意見等は予告なしに変更する場合があります。また、将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。
- 投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
- お申込みの際には、投資信託説明書(交付目論見書)をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、詳細をご確認の上、お客さま自身でご判断ください。なお、お客さまへの投資信託説明書(交付目論見書)の提供は、販売会社において行います。
一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、35%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。