追加型投信／国内／株式
損保ジャパン・エコ・オープン（配当利回り重視型）
日本経済新聞掲載名：エコ利回
ファンドの目的
日本の株式※を主要投資対象とし、信託財産の中長期的成長を目指して、積極的な運用を行います。
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わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます）されている株式を主要投資対象とします。
ファンドの特色
環境問題へ積極的に取組む日本の企業のうち、相対的に割安に評価されていると判断される銘柄に投資します。加えて、予想配当利回りにも着目してポートフォリオを構築します。
- 当ファンドは、ESGを投資対象選定の主要な要素とする「ESG投信」です。
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SOMPOアセットマネジメントでは、ESGポジティブ・スクリーニングの手法を使っている運用商品を「ESG投信」としています。
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ESGポジティブ・スクリーニングとは、調査対象とする企業をESGの観点から評価し、評価の高い企業を投資候補銘柄として選定する手法です。
- 当ファンドで投資している株式は、全てESGポジティブ・スクリーニングの手法で選定された銘柄のため、株式のうちESGを主要な要素として選定した投資銘柄の組入比率は100％になります。
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[銘柄選択のキーワード]
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ＳＯＭＰＯリスクマネジメント※が、『企業の環境問題への取り組み』について調査・分析を行います。
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環境経営分析では、「環境マネジメント」、「環境コミュニケーション」、「環境パフォーマンス」の3つのカテゴリーで構成するアンケート調査を毎年実施しています。
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アンケート結果をもとに、ヒアリング調査や公開情報も考慮したうえで環境ランクを付与し、ランク上位約400銘柄を投資候補銘柄群（ESGポジティブ・スクリーニングの手法を使った投資候補銘柄群）としています。
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また、企業の不祥事情報を日々モニタリングしており、不祥事の程度により環境ランクのダウンや投資候補銘柄群から除外するなどの判断を行っています。
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SOMPOリスクマネジメントは、SOMPOグループ傘下の企業で、リスクコンサルティング事業等を行っています。
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環境問題に積極的に取組む企業は、競争社会の中で、すでに収益面、技術面で優位に立っているばかりでなく、今後の社会的貢献度を消費者・取引先・株主等が評価することにより、更なる発展が期待されます。
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環境保全を意識した企業経営を「環境経営」と呼ぶことがあります。 |
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環境問題は世界共通の長期的テーマであり、人々の関心も高い問題です。
環境問題に積極的に取り組んでいる企業に投資を行うことにより、投資者の資金が間接的に環境保全に貢献することが期待されます。
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「投資価値」とは、委託会社が理論的に算出した「適正株価」のことです。
市場の株価は、マーケットの環境や需給の影響などを受けて変動するため、「投資価値（適正株価）」から乖離することがあります。
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好配当政策は、企業にとって「堅調な業績のアピール」や「安定株主獲得」への重要な手段となります。投資家にとっても、株価へ好影響が期待されるなど「有効な投資判断材料」となります。 |
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年4回の決算時※に、組入れ株式の配当収入や売買益（評価益を含みます）を主な原資として分配を行います。
- 分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
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決算日は原則1月8日、4月8日、7月8日、10月8日。休業日の場合は翌営業日とします。
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上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
＜スチュワードシップ方針＞
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当社は創業以来、自主運用においてアクティブ運用に特化した事業展開を行ってきました。長期的視点を持つ当社のアクティブ運用手法はスチュワードシップの精神と高い親和性があり、企業のESG情報は運用パフォーマンスに直結する極めて重要な要素として評価しています。良質なアクティブ運用を提供することを通じて、お客さまに対する受託者責任を果たしながら、投資先企業やその先にある社会・経済全体の持続的発展に貢献します。
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当社の「責任ある投資家としての考え方と行動方針」や「日本版スチュワードシップ・コード対応方針」、活動報告は当社のホームページをご参照ください。
- 当サイトはＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社により作成されたものであり、法令に基づく開示書類ではありません。
- 投資信託は金融機関の預金と異なりリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本、分配金の保証はありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
- 運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、ご投資家の皆様の実質的な投資成果を示すものではありません。
- 分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
- 投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社以外の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
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- 投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
- お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、詳細をご確認の上、お客さま自身でご判断ください。なお、お客さまへの投資信託説明書（交付目論見書）の提供は、販売会社において行います。
