追加型投信/海外/株式
トルコ株式オープン(愛称 メルハバ)
日本経済新聞掲載名:トルコ株
関連情報
- 2023年10月26日 基準価額の下落について
- 2023年10月25日 信託期間無期限化のお知らせ
- 2023年09月19日 基準価額の下落について
- 2023年07月19日 基準価額の下落について
- 2023年07月05日 信用リスク集中回避のための対応実施のお知らせ
ご投資家のみなさまへ
当ファンドは、中長期的に高い経済成長が期待できるトルコの株式に投資するファンドです。
トルコはアジアと欧州の接点に位置し、古くから「東西文明の十字路」として栄え、今後も貿易の拡大による経済の
成長が見込まれます。また、8,000万人超の人口を抱え、若年層が多い人口構成であることから内需の拡大も期待
できます。欧州の運用会社(UBP)の経験豊富なトルコ株式ファンドマネージャーが運用します。
政治リスクや地政学リスクに十分配慮した上で、トルコへの投資機会をお届けします。
当ファンドは、中長期的に高い経済成長が期待できるトルコの株式に投資するファンドです。
トルコはアジアと欧州の接点に位置し、古くから「東西文明の十字路」として栄え、今後も貿易の拡大による経済の
成長が見込まれます。また、8,000万人超の人口を抱え、若年層が多い人口構成であることから内需の拡大も期待
できます。欧州の運用会社(UBP)の経験豊富なトルコ株式ファンドマネージャーが運用します。
政治リスクや地政学リスクに十分配慮した上で、トルコへの投資機会をお届けします。
お申込みメモ
購入単位 |
販売会社が定める単位
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購入価額 | 購入申込受付日の翌営業日の基準価額 |
購入代金 | 販売会社が定める日までにお支払いください。 |
換金単位 |
販売会社が定める単位
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換金価額 | 換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額 |
換金代金 |
換金請求受付日から起算して、原則として7営業日目からお支払いします。
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申込不可日 |
・ロンドンの銀行休業日 |
申込締切時間 | 原則として午後3時まで(販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。) |
購入の申込期間 |
2023年10月25日から2024年4月24日まで
|
換金制限 | いずれかの解約日において解約請求の口数の合計が、その解約日における受益権の総口数の10%を超える場合、委託会社の裁量で全部または一部の解約に制約を設けることができます。また、ファンドの資金管理を円滑に行うため、金融市場の状況によっては、1日1件1億円を超える換金のお申込みにはご対応できない場合があります。 |
購入・換金 申込受付の中止 及び取消し |
委託会社は、取得申込者の申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な減少もしくは資金決済に関する障害等、その他やむを得ない事情があると委託会社が判断したときは、購入・換金の申込を中止すること、及び既に受付けた当該申込を取り消すことができるものとします。 |
信託期間 |
無期限(設定日 2006年5月31日) |
繰上償還 | 受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。 |
決算日 | 原則1月25日(休業日の場合は翌営業日) |
収益分配 |
毎決算時(年1回)、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
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信託金の限度額 | 2,000億円 |
公告 |
委託会社のホームページ(https://www.sompo-am.co.jp/)に掲載します。 |
運用報告書 |
原則、毎決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。 |
課税関係 |
課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA(ニーサ)」の適用対象です。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
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ファンドの費用
購入時手数料 |
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信託財産留保額 | 換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%を乗じた額です。 |
運用管理費用 (信託報酬) |
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その他の費用・ 手数料 |
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- ■当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。
- 当サイトはSOMPOアセットマネジメント株式会社により作成されたものであり、法令に基づく開示書類ではありません。
- 投資信託は金融機関の預金と異なりリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本、分配金の保証はありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
- 運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、ご投資家の皆様の実質的な投資成果を示すものではありません。
- 分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
- 投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社以外の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
- 当サイトは弊社が信頼できると判断した各種情報に基づいて作成されておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。
- 当サイトに記載された意見等は予告なしに変更する場合があります。また、将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。
- 投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
- お申込みの際には、投資信託説明書(交付目論見書)をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、詳細をご確認の上、お客さま自身でご判断ください。なお、お客さまへの投資信託説明書(交付目論見書)の提供は、販売会社において行います。