追加型投信／内外／資産複合
ハッピーエイジング 20

日本経済新聞掲載名：ハッピー２０

お申込みメモ

購入単位	販売会社が定める単位 ※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
購入価額	購入申込受付日の翌営業日の基準価額
購入代金	販売会社が定める日までにお支払いください。
換金単位	販売会社が定める単位 ※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
換金価額	換金請求受付日の翌営業日の基準価額
換金代金	換金請求受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
申込不可日	ニューヨーク証券取引所、英国証券取引所、フランクフルト証券取引所、パリ証券取引所のいずれかの取引所あるいはニューヨークまたはロンドンの銀行の休業日においては、お申込みの受付はできません。
申込締切時間	原則として、午後3時30分までに販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。 ※受付時間は販売会社により異なる場合があります。詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
購入の申込期間	2025年10月15日から2026年4月14日まで ※ 申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
換金制限	信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。
購入・換金申込受付の中止及び取消し	以下の事態^※が発生したときは、購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。 ※ 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に減少した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情があると判断したとき
信託期間	無期限（設定日　2000年7月31日）
繰上償還	次のいずれかの場合には、繰上償還させることがあります。・各ファンドの受益権の残存口数が1億口を下回ることとなった場合・繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき
決算日	原則7月15日（休業日の場合は翌営業日）
収益分配	毎決算時（年1回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。 ※ 各ファンドは分配金を再投資する自動けいぞく投資コースのみとなります。
信託金の限度額	各ファンド2,000億円
公告	委託会社のホームページ（https://www.sompo-am.co.jp/）に掲載します。
運用報告書	原則、毎決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。
課税関係	● 課税上は株式投資信託として取扱われます。 ● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象となります。ハッピーエイジング20、30および40は、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象です。ハッピーエイジング50および60は、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。ただし、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 ● 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料	購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。販売会社によるファンドの商品説明・投資環境の説明・事務処理等の対価になります。 ※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
信託財産留保額	ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用
（信託報酬）

各ファンドの⽇々の純資産総額に対して以下の率を乗じた額です。

運⽤管理費⽤（信託報酬）は、毎⽇計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の6 ヵ⽉終了⽇および毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから⽀払われます。

運用管理費用（信託報酬）を対価とする役務の内容

支払先			役務の内容
委託会社			ファンドの運用の対価
販売会社			購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社			運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

※ 委託会社の報酬には、損保ジャパン-ＴＣＷ外国株式マザーファンドの運用の指図に関する権限を委託したＴＣＷへの投資顧問報酬が含まれます。投資顧問報酬の額は、各ファンドの純資産総額に当該計算期間を通じて毎日、年0.082％以内の率を乗じて得た金額とします。〔ファンドの運用の対価〕

その他の費用・
手数料

以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。

・監査法人に支払うファンド監査にかかる費用
・有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・外国における有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用
・信託財産に関する租税　等
※上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

■当該手数料等の合計額については、投資者のみなさまがファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

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投資信託は金融機関の預金と異なりリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本、分配金の保証はありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、ご投資家の皆様の実質的な投資成果を示すものではありません。
分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社以外の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
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投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、詳細をご確認の上、お客さま自身でご判断ください。なお、お客さまへの投資信託説明書（交付目論見書）の提供は、販売会社において行います。