当該運用手法にともなう主なリスク
当運用手法の資産価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべてお客さまに帰属いたします。したがって、投資元本が保証されているものではなく、資産価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当運用手法の主なリスクは以下のとおりです。
※資産価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
- 価格変動リスク
- 公社債の価格は、国内外の政治・経済情勢、金融政策等の影響を受けて変動します。一般に、金利が上昇すると、公社債の価格は下落します。組入れている公社債の価格の下落は、当運用手法の資産価額が下落する要因となります。
- 信用リスク
- 公社債の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている公社債の価格の下落は、当運用手法の資産価額が下落する要因となります。また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、公社債の価値がなくなることもあり、当運用手法の資産価額が大きく下落する場合があります。
- 流動性リスク
- 国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、当運用手法にとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、当運用手法の資産価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、当運用手法の資産価額が大きく下落する場合があります。 - カントリーリスク
- 一般的に、主要先進国以外の国では、主要先進国に比べて、経済が脆弱である可能性があり、国内外の政治・経済情勢、取引制度、税制の変化等の影響を受けやすく、また市場規模や取引量が小さいこと等から有価証券等の価格がより大きく変動することがあり、当運用手法の資産価額が大きく下落することがあります。
- 為替変動リスク
- 当運用手法は原則として、外貨建資産に対して、為替ヘッジを行いますが、全ての為替変動リスクを排除できるものではありません。また円金利よりも金利水準の高い通貨の為替ヘッジを行った場合、金利差に相当するヘッジコストが発生し、当運用手法の資産価額が下落する要因となります。
また、直物為替先渡取引（ＮＤＦ）※を利用することにより為替ヘッジを行う場合があります。ＮＤＦの取引価格は、需給や投資対象通貨に対する期待等により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。この結果、当契約の資産価額の値動きは、実際の当該投資対象通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。
※ 直物為替先渡取引（ＮＤＦ）とは、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。 - 当運用手法とベンチマークは組入銘柄が異なることがあり、当運用手法の運用成績はベンチマークを下回る場合があります。
当該運用手法にともなう費用
当該投資一任契約に関してお客さまが支払う手数料、報酬等は以下の通りです。
投資一任報酬
上限 0.5456％（税込み・年率）
- 受託資産額に当該料率を乗じて得た額が当該費用となります。
- なお当該料率は、受託資産額、運用形態等により異なります。
- 詳しくは、契約締結前交付書面等でご確認ください。
その他の費用
- 金融商品の売買や為替取引等について発生する取引手数料、投資一任契約に係る受託銀行の信託報酬等があります。
- 投資信託受益証券を投資対象とする場合、その中で別途、運用会社報酬、成功報酬、受託会社報酬、管理事務報酬、ファンド組成初期費用、監査費用、弁護士費用、投資に関連する費用等が発生し、負担する場合があります。
- 当社が設定運用する投資信託を投資対象とする場合は、当該投資信託の信託報酬のうち、当社が受け取る報酬分と上記「投資一任報酬」との調整を行ないます。
- 「その他の費用」についての金額や上限、又は計算方法については、金融商品の種類や売買の相手、又は運用状況、運用期間等によって異なりますので、ここで表示することができません。
- ※当該投資一任契約に係る費用の合計額については、契約内容、運用状況、運用期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
- ※契約条件等によりご契約できない場合があります。
ご投資をされる際には、事前によく契約締結前交付書面などをご覧ください。
