追加型投信／海外／株式
東洋・中国Ａ株ファンド「創新」２０２１（限定追加型）

日本経済新聞掲載名：東洋創新２１

お申込みメモ

購入の申込期間	当初申込期間　2021年1月4日から2021年1月20日まで継続申込期間　2021年1月21日から2021年6月30日まで ※ 2021年7月1日以降のお申込みは受付けません。
購入単位	販売会社が定める単位 ※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
購入価額	当初申込期間　1口あたり1円継続申込期間　購入申込受付日の翌営業日の基準価額
購入代金	販売会社が定める日までにお支払いください。
換金単位	販売会社が定める単位 ※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
換金価額	換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額
換金代金	換金請求受付日から起算して、原則として８営業日目からお支払いします。換金の申込金額が多額であると判断した場合、主要投資対象とする投資信託証券の解約および換金の停止(解約申込が一部受付となった場合を含みます。)ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止等^*その他やむを得ない事情により、有価証券の売却(主要投資対象とする投資信託証券の解約または換金を含みます。)や売却代金の入金が遅延したとき等は、換金代金の支払いを延期する場合があります。 ※外国為替取引の停止、決済機能の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、投資対象国等における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖または流動性の極端な低下もしくは資金決済に関する障害等をいいます。以下同じ。
申込不可日	・上海証券取引所、深セン証券取引所の休業日(半日休業日を含む) ・香港の銀行の休業日(半日休業日を含む) ・シンガポールの銀行の休業日(半日休業日を含む) ・シンガポールの銀行の休業日(半日休業日を含む)の前営業日
申込締切時間	原則として午後3時まで^※（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。） ※ 2024年11月５日以降は、原則として午後3時30分までとなる予定です。
換金制限	信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。
購入・換金申込受付の中止及び取消し	委託会社は、購入・換金の申込金額が多額であると判断した場合、主要投資対象とする投資信託証券の申込み・解約および換金の停止（解約申込が一部受付となった場合を含みます。）ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止等その他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、および既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。
信託期間	2026年1月21日まで（設定日　2021年1月21日） ※ 委託会社は、信託約款の規定に基づき、信託期間を延長することができます。
繰上償還	当ファンドの受益権の残存口数が10 億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。なお、主要投資対象とする投資信託証券のいずれかが存続しないこととなった場合には、繰上償還となります。
決算日	原則、7月25日（休業日の場合は翌営業日） ※ 初回決算日は、2021年7月26日です。
収益分配	毎決算時（年1回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
信託金の限度額	3,000億円
公告	委託会社のホームページ（https://www.sompo-am.co.jp/）に掲載します。
運用報告書	原則、毎決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。
課税関係	課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適用対象です。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入価額に一律3.3％（税抜3.0％）を乗じた額です。

販売会社によるファンドの商品説明・投資環境の説明・事務処理等の対価

信託財産留保額

換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％を乗じた額です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用
（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.188％（税抜1.08％）を乗じた額です。

運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

委託会社	年率0.35％（税抜）	ファンドの運用の対価
販売会社	年率0.70％（税抜）	購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社	年率0.03％（税抜）	運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

投資対象とする
投資信託証券の
信託報酬等

年率0.80％

※ 年間最低報酬額等がかかる場合は、純資産総額等により年率換算で上記の信託報酬率を上回ることがあります。
※ 上記のほか、投資信託証券の設立・開示に関する費用等（監査費用、弁護士費用等）、売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税等がかかります。

投資対象とする投資信託証券の運用の対価、管理報酬等

実質的な運用管理
費用（信託報酬）

ファンドの純資産総額に対して概ね1.988％（税込・年率）程度となります。

※ ファンドの運用管理費用（信託報酬）年率1.188％（税抜1.08％）に投資対象とする投資信託証券の信託報酬等（年率0.80％）を加算しております。投資信託証券の組入状況等によって、ファンドにおける、実質的に負担する運用管理費用（信託報酬）は変動します。

その他の費用・
手数料

以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。

・監査費用
・売買委託手数料
・外国における資産の保管等に要する費用
・信託財産に関する租税　等

※上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

・監査費用：
監査法人に支払うファンド監査にかかる費用

・売買委託手数料：
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

・保管費用：
有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用

■当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

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投資信託は金融機関の預金と異なりリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本、分配金の保証はありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、ご投資家の皆様の実質的な投資成果を示すものではありません。
分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
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投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、詳細をご確認の上、お客さま自身でご判断ください。なお、お客さまへの投資信託説明書（交付目論見書）の提供は、販売会社において行います。