活用したい！資産形成制度（ＮＩＳＡ編）

ＮＩＳＡとは

ＮＩＳＡとは「少額投資非課税制度」の愛称で、株式や投資信託での運用益（売却益と分配金）が非課税となる制度です。18歳以上の日本国内居住者であれば、いつでも誰でもＮＩＳＡを使って資産運用を始めることが出来ます。

2024年からの新NISA

NISAは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」があり、一口座あたり最大1,800万円まで非課税投資が可能です。
非課税となる保有期間は無期限なので一生涯使い続けることができます。
使いやすさ、わかりやすさから自助による資産形成の手段として活用が広がっています。

（注意点）

18歳以上の日本居住者が対象
銀行・証券会社等で口座開設が可能
その年に利用できるＮＩＳＡ口座は1人１口座

投資枠は、売却して利用金額が減少した場合、翌年以降再利用可能。

ＮＩＳＡ口座を開設する金融機関は年単位で変更可能。ただし、ＮＩＳＡ口座での買付実績がその年に無い場合は年内に金融機関の変更が可能。

2027年からのNISA概要（こどもNISAスタート）

2026年度税制改正により、2027年1月から0～17歳を対象とした「こどもNISA」がスタートします！新たにこどもNISAが加わるNISAの全体像を確認しましょう！
注）こどもNISAは現時点での通称であり、税制改正大綱における正式名称は「未成年者特定累積投資勘定」です。

※1：長期の積立・分散投資に適した公募株式投資信託で、金融庁への届出商品に限定
※2：整理銘柄・監理銘柄および信託期間20年未満の投信、レバレッジ投信、毎月分配型投信については対象から除外
※3：12歳以降は子どもの同意があれば払い出しが可能

つみたて投資枠で購入可能な投資信託は金融庁が定めた一定の要件を満たした投資信託の内、運用会社が金融庁に届けた商品とされています。いずれの商品も信託報酬が一定未満に抑えられ、信託期間が20年以上等、長期の資産形成に適していると言えます。なお、2026年度税制改正により、これまでの株式主体の商品に加え、新たに債券を多く含む投資信託や、新たな株価指数に連動する商品などもつみたて投資枠の対象に加わりました。こどもNISAで投資可能な商品はつみたて投資枠と同じ商品になる予定です。